任意売却をするために欠かせない条件

任意売却をするために欠かせない条件

住宅ローンが払えない時の対策方法として、任意売却があります。
競売と比べて色々なメリットがありますが、もちろん任意売却を行うためには、いくつかの条件が必要になります。
まず、ローンを組んだ金融機関が任意売却を認めているという点です。
金融機関によっては、認めていないこともあるので注意しましょう。
それから売却金額がローンの残高よりも高い、いわゆるアンダーローンの状態でなければなりません。
その他にも連帯保証人、あるいは共同名義人の同意が欠かせませんし、家を売るわけですから、内覧や情報公開もしなければならなくなります。
さらに競売が開始される前、裁判所が財産差し押さえをする前に手続きをするようにします。
差し押さえはローンの滞納から1年ないし1年半後ですので、ローンを払えなくなった時は、すみやかに金融機関に相談しましょう。
また家を売る以上、所有者が意思表示をすることになります。
もし所有者の本人確認ができない時も、任意売却の条件がそろわないとみなされますので注意してください。

任意売却をする場合、経費はどうやって払う?

自宅の住宅ローンが払えなくなり、任意売却をすることになった場合は、どのくらいのお金がかかるものなのでしょうか。
まず売却時の仲介手数料が発生します。
また任意売却をするということは、お金がないということですから、様々なお金を滞納しているケースも多いでしょう。
たとえば固定資産税や住民税、マンションの場合は管理費などで、こういうお金が別途必要になります。
任意売却をしたいけれど、出て行くお金が多いのではとてもできない、そう諦めてしまいたくもなります。
しかしご安心ください。
任意売却は経費はかかりますが、お金はほとんど出さずにすむからです。
なぜかといえば、売却代金からすべての経費が落とされることが多いからです。
それだけではなく、家を売却した後の転居の費用も出してもらえます。
もちろんこれは交渉次第ですので、依頼する時はできるだけ信頼できる業者に頼むようにしましょう。
それから、多額の転居費用を持ち出す業者は避けた方が無難です。

任意売却に関する情報サイト
競売を回避する方法の一つである任意売却について

競売で家を手放す場合は、多くのデメリットがあることを理解しておきましょう。住宅ローンの返済が厳しくなっても、よりよい条件で家を手放す方法はあります。最近は任意売却という方法を選ぶ人も増えてきました。債権者に相談する必要はありますが、自分の意思で売却できるのが大きな違いです。少しでも良い価格で売りたい人や住宅ローンを滞納していることを他人に知られたくない人は検討してみましょう。スムーズに進めていくには、信頼できる業者を選ぶことも大切です。

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