任意売却には金融機関の同意が必須

任意売却には金融機関の同意が必須

住宅ローンの返済が難しい場合は、任意売却という方法があるのをご存知でしょうか。
家を売却する方法の一つで、他に競売という方法もあります。
ただし競売の方は条件がかなり厳しく、売却しても市場価格より安い値段をつけられてしまうことがほとんどで、また競売が近所に知られてしまうこともあります。
ですからローンの返済が難しい時は、ローンを組んだ金融機関に、早めに任意売却を相談することをお勧めします。
しかしここで一つ、忘れてはならないことがあります。
それは、金融機関の同意なしには任意売却はできないという点です。
金融機関としてもリスクが大きいからです。
特に売却をしてもローンを完済できない場合は同意してもらえない可能性が高くなりますし、金融機関によっては最初から任意売却を認めていないこともあります。
無論そのような場合であっても、返済方法を変更するとか、借り換えができることもありますので、そういうことも念頭に置いたうえで相談してみるという方法もあります。

任意売却を行うにはどこに相談すればいい？

任意売却を実施する時にどこに相談すればいいかわからない、借り入れをしている金融機関や法律事務所なのか、など悩んでしまいますが、これには2つの方法があり、不動産会社と弁護士、司法書士などの法律の専門家です。
不動産会社はどこでもいいといいわけでなく、専門の会社でなければなりません。
任意売却は特殊な事例なので、専門に扱っている業者を選び、選ぶ際は実績がどのくらいあるかを調べる必要があります。
専門でも不慣れな所では、その後の結果に違いが出てくるので、経験豊富な会社に依頼することが大切です。
弁護士や司法書士などの法律のプロモ同様で、処理の実績があるかどうか調べます。
いくら法律の専門家でも任意売却は特殊なケースなので、未経験の施設には任せられません。
施設によっては不動産事案の専門の施設もありますが、実績はきちんと調べることが大切です。
他にも依頼人は住宅ローンが滞った状態なので、相談が無料などのサービスのある施設がおすすめです。